GoToキャンペーンの制限と補償に関する見解を、菅首相が今日（２０２０年１１月２１日）に表明することが話題になっています。
流行り病による感染が急速に拡大している地域に関し、観光支援事業「GoToトラベル」の適用制限を巡り見解を表明するそうですが、ネット上では大きな反応が起こることは間違いありません。
GoToキャンペーンによって救われた飲食店や、利用することで恩恵を受けれた人たちが多いのも事実ですが、ネット上の調査ではGoToトラベルの中止を求める声が８割を超えるなど、調査元の偏見もあるかもしれませんが、反対意見は多いのも事実です。
今日の菅総理の見解にはGoToトラベルなどに対する制限や保証などが発表されるとのことですが、果たしてこの後手後手に回っているような政府の現状から国民ができるだけ納得できる案は生まれるのか調べて記事にしました。
GoToキャンペーンの制限と補償の内容は？
マジか..3連休初日、羽田空港が大混雑だそう。GoToトラベルで予約した人が多いが、この事態においてキャンセル料の補償はない訳で「いくしか」と言う判断だろう。いくら冷まそうにも、お湯と水を両方いれちゃ冷めないわ。#3連休 #羽田空港#GoToトラベル pic.twitter.com/WqysY5e4un
— いでぞう⛅ (@shin5114) November 21, 2020
GoToキャンペーンの制限と補償の内容について、政府はどのような回答をするのかが気になるところですが、すでにGoToトラベルに申し込んだ人の多さや、途中撤回の出来ない現状であ落としどころが極めて難しいと思われます。
ここ数日になって急激に流行り病への感染者の数は激増し、今日（２０２０年１１月２１日）の現時点で東京都内では５３９人という過去最多の感染確認が報じられ、日に日に国民のGoToキャンペーンに対する見方は厳しくなっていることは確かです。
GoToキャンペーンに関するキャンセル料の補償の取り組み
キャンセル補償はいらないでしょ…
前に東京除外されてたから、コロナがひどくなったら中止になることくらい予想できると思う。
無駄な税金を使わないで欲しい#GoToトラベル #キャンセル補償— やは (@sukisukimiri) November 21, 2020
上記の意見のようにキャンセル補償など不要論は、GoToキャンペーンを 利用した方たちの立場に立てば烈火のごとく政府に対する不満の声をあげたくなる気持ちも理解できます。
ですが、キャンセル補償をしないという強硬手段にも多くの賛同の意見は集まることも間違いはなさそうです。
しかし、強引で強硬なキャンセル補償やキャンペーンの制限は今後同じような政策を政府が取った時にはもう多くの国民からの信用は無くなり、うまくいくことはないと思われます。
当たり前のことですが、大胆な決断には大きな反動が来ますしし、また、こまごまとしたGoToキャンペーンの制限や小さな補償のてこ入れも上手く行くようには思えません。
GoToキャンペーンに関する補助よりも企業への補償も？
今必要なのは国民への外食や旅行の補助じゃなくて、企業への補償ではないかな？
今日本がやってるのって、しんどいって言ってる人に、私も手伝うから頑張ろう。であって、正解は、私がかわりに頑張るから今は休んでて。やと思うんですが。間違ってるかな？#GoToトラベル #GoToイート #コロナ対策— うさぎのさくら (@201005080315) November 19, 2020
GoToキャンペーンに関しては菅政権は特に力を入れているようにも見えますし、制限される可能性は高くても、キャンセル料などに関する補償はあるとは思います。
しかし、感染拡大のためにGoToキャンペーンを制限したり、キャンセル補償をすることにいくら注力しても国民は納得いかない部分もありますし、いつまでもGoToキャンペーンに固執する政府に対する信頼は落ちていくかもしれません。
定額給付金の追加支給の話も一時は期待されつつも、うやむやになり、企業への補償となる持続化給付金はスピード感はあったものの不正受給が話題となり逮捕者が多く出たことも話題になりましたよね。
このことから政府はまた企業への補償に及び腰になったのかもしれませんが、企業への補償などの政策にも力を入れてほしいという声に再び力を入れるなど、GoToキャンペーン一辺倒から少し、舵を切り替えても良いかもしれません。
GoToキャンペーンのキャンセルや受付停止は？
#新型コロナウイルス
東京の感染者、今日は539人ですか。
情報操作が行われるので、来週になっても600止まりでしょう。1000人って発表してもっと慌てて欲しいわ。
三連休結構一杯だよね？
キャンセル？されてないよね。#GoToトラベル の一時停止 #感染拡大地域 ってどこやねん？ 死活問題ですよ！ pic.twitter.com/RL3ciNNwW0— リバティな素顔 (@liberty_free_gu) November 21, 2020
GoToキャンペーンのキャンセルや受付停止に関して政府からの金銭的な補償はまだ明確化されていません。
菅政権にとっては来年の東京五輪や、今の落ち込んだ経済を立て直すためという大義があったのでしょうが、その熱意に納得していた国民も現状の流行り病の感染拡大という現実の前には考え方を改めざるを得ないのが正直なところです。
GoToキャンペーンには最近になっても特に不公平感を吐露する意見が多く、当初は少しづつでも、流行り病によって甚大なダメージを受けてしまった観光業界や飲食店などの活性化になればと、GoToキャンペーンを利用しない人達も暖かい目で見守ってきました。
ですが、ふたを開ければ、得をするのは大手グルメサイトを運営する企業や、GoToキャンペーンの抜け穴を探して誰よりも多く得をしたいと意気込む方達による利用が目立ち、分配された税金の流れが想像を超えるほど偏ったことは間違いありません。
最近はその事実に気が付いてきた人が多く、GoToキャンペーンを利用しなかった人たちの不満もかなり高まっているように感じます。
GoToトラベル一時停止するのはいいんだけど、、、
旅行代のキャンセル料は、税金から支払われる感じ？🤔
なんかあまり納得いく税金の使い道じゃない気がするんですが。。。#GoToトラベル
— レイ@社畜×楽天経済圏🍏 (@Raye_cpa) November 21, 2020
GoToキャンペーン自体にも様々な不満がありましたが、今後のGoToキャンペーンに関する税金の動きには国民は今まで以上に神経を尖らせているため、少しでも国民感情に寄り添った提案が望まれるでしょう。
もしかしたら、GoToキャンペーンが菅政権を短命に終わらせる最大の原因になる可能性すら見えてきたようにも思えます。
GoToキャンペーンの制限と補償の内容の今後のまとめ
【どうする？GoToトラベル】
北海道の人気観光地 #ニセコ町。観光客が激減するなか期待されていたのが、「#GoToトラベル」です。ただ、#北海道 では感染者が急増。町民から感染者が一人も出ていないニセコでも、宿泊施設のキャンセルが相次いでいます。#news23 pic.twitter.com/3eHkjt0odQ
— TBS NEWS (@tbs_news) November 12, 2020
GoToキャンペーンがきっかけで当初は日本の観光業界や飲食業界に広く活性剤の役割が起きるのでは？という期待があったものの、流行り病の感染拡大と明らかな不公平感が際立ったキャンペーンという認識の拡大によって、政府の骨組みからぐらつく事態に陥っています。
GoToキャンペーンを利用していない人の不満だけならまだしも、今回のGoToキャンペーンに関する制限とキャンセル料金などに関する補償案次第では、関わった人すべてから非難の声が上がるでしょう。
旅行に行こうか迷っていたけど、政府の支援があるから行ってみよう！と家族分で申し込んだにも関わらず、キャンセル料がGoToキャンペーンの恩恵である３５％の割引分が含まれていなければ想定していたよりも赤字になってしまう人もいるでしょう。
申し込んだ人数が多ければ多い分だけ負担が大きくなるという、当初はGoToキャンペーンに参加していた人が得をしたはずなのに、次期が今になると金銭的にも、旅行に行った先のバツの悪さなど、本来の旅行のだいご味も味わえないかもしれませんね。
今後の政府の動向が非常に気になるGoToキャンペーンを厳しい意見をもとにまとめましたが、多くの人の意見をリサーチするほどに解決策が難しいと感じます。
今回の記事も最後まで読んでくださってありがとうございました。
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