デジタル庁の民間の採用人数は？女性がトップの可能性で職員への影響も

デジタル庁の職員が民間からも採用されるという報道は一部の国民にとっては、かなり気になる内容です。

先日もデジタル庁のである平井卓也デジタル改革担当大臣の発言として、「デジタル庁のトップは女性が良い」という若干失言とも受け取れる一言が大きな話題になっています。

さらに、平井卓也デジタル改革担当大臣自身がデジタル庁における室長の席に座ることや、民間から登用する人数などについても触れていました。

今回の記事では、デジタル庁が民間から採用する人数や、デジタル庁のトップに女性が採用される可能性から、職員の構成がどのようになっていくかを調査してまとめました。

デジタル庁の民間からの採用人数は？

菅政権の発足の目玉として注目を集めるのがデジタル庁です。

そして、そのデジタル庁の民間からの採用人数は現状の情報では10人程度と言われています。

先日の平井卓也デジタル改革担当大臣の発言の中には民間から10人程度の登用と、総務省や、経済産業省などの関係省庁から50人を集めて、合計60人規模の職員でデジタル庁は創設されることが予想されます。

正直、思ったよりも民間からの登用は少ないように感じました。

デジタル庁に登用される民間からの10人に求めるもの

デジタル庁のトップが民間から登用するという発想はITに疎いお役所づとめの精鋭を軸に選ぶよりも良いなと思ったのですが、デジタル庁の職員構成の8割以上は各省庁による人材なので、民間からの登用された人達もやりたいことが出来るかがに疑問が残ります。

#survive2030
＞「俺/私 の考えるデジタル庁に入って欲しい人」

トップも大切だけど
技官をどれだけ採用するかですよね

どこかの記事に、地方自治体で、IT担当（エンジニア）として雇っているのは、東京都と横浜市だけ、、って聞いたし。

— Komikoni@LOVE_THE_WORLD (@komikoni) September 29, 2020

そして、デジタル庁に登用されて欲しい人材として、いかに「技官」を採用できるかにも関心が集まっています。

ITに関する教養必要ですが、ITに精通している優秀なエンジニアがデジタル庁の軸に所属してくれないことには、より良いシステムを作り出すことは難しいでしょう。

おそらく、デジタル庁の職員による仕事量の膨大さから下請けに依頼する時など、エンジニア視点の無い集団からの発注では期待している通りの結果は出ないと考えられます。

内閣官房による民間人材公募プロジェクト

今回のデジタル庁の創設によって民間からの国家公務員の登用に関する注目が集まっていますが、実は2020年度からは国家公務員の「民間人材公募プロジェクト」も開始されています。

しかも「係長クラス（事務）」というポジションでの公募が行われており、12省庁での採用が予定されています。

その内訳としては、

とデジタル庁以外にも国家運営に携わる重要なポジションへの採用を今年度は計画されていますので、もしもご関心をお持ちでしたらぜひ調べてみてください。

デジタル庁は民間の女性がトップになる可能性も！

デジタル庁のトップは民間からの登用というのは計画の段階でも言われていましたが、先日の平井卓也デジタル改革担当大臣の「デジタル庁のトップは女性が良い」と言われた発言には続きがあります。

「デジタルの世界は海外のいろいろな会議に出てもほとんど女性だ。日本のデジタル系の会議は真っ黒、男ばっかりだ」

う～ん。最近の傾向としては女性軽視や性別に関するセンシティブな部分に対する配慮の欠ける発言に対する風当たりが非常に強い中で、この発言は男性に対する悪いイメージを与える発言に聞き取れてしまいそうです。

そして、デジタルの世界には優秀な人材として女性が多いという事実が念頭にあるのは良いとしても、日本のデジタル系の会議が真っ黒なのは男ばかりという考えは、膨大な情報の中の一部の表面をただ切り取っただけのようにも感じます。

デジタル庁のトップにお飾りで女性を登用との見方も

女のわがままって言うけど男のわがまま、ひいては経営者のわがままなんだよね。それを助長してるのは政府。デジタル庁にお飾りで女性を登用しようとしてる時点でお察し。自分たちは何一つ変えたくないし負担したくないだけじゃんね。馬鹿じゃねーの。

— 坂戸の母 (@19690601fan) September 30, 2020

平井大臣の発言によって男性からの厳しい意見が多い中で、デジタル庁にお飾りで女性を登用しようとしているとの厳しい意見もあります。

たしかに女性がトップというだけでも話題性とともに、組織に斬新さや華を演出出来ます。

さらに、菅内閣の閣僚には女性が二人しかいないことで、女性閣僚の比率の少なさが注目を集めていたので、注目度の高いデジタル庁のトップが女性というのも色々な意図がありそうです。

すでに優秀なITスキルと教養のある人物が女性であり、候補として平井大臣が目処を付けているのならまだわかりますが、デジタル庁の人材に関して白紙の状態にも関わらず、とりあえずトップは女性が良いというのでは、男性だけでなく女性だって納得しないと思われます。

どこまで計画が綿密に練られているのかが非常に気になるところです。

デジタル庁のトップが女性で職員への影響も

平井卓也デジタル改革担当大臣はデジタル庁のトップを女性が好ましいとの発言には、デジタル関係のスペシャリストは男性よりも女性の方が多いと考えている傾向を感じます。

日本のデジタル系の会議が真っ黒なのは男性ばかりだからだと公言していることからも、平井大臣にとってデジタルに関するスペシャリストは教養や実量よりも、ネガティブなイメージを持つ男性ばかりの組織にしたくないという思惑も見て取れます。

なので、デジタル庁への登用が民間から10名ほどとありますが、その割合として全員男性という可能性は少ないかもしれません。

なので、デジタル庁への採用に興味のある女性にとっては、実力や教養があるという大前提ではありますが、かなり大きなチャンスになりそうです。

デジタル庁の民間の採用人数と女性がトップのまとめ

デジタル庁の創設で今までの国民生活の中でも煩雑な書類による申請がマイナンバーカードを通して利便性があがったり、各省庁によるシステム一元化によって行政手続きの迅速化が期待されています。

さらにそのデジタル庁のトップには民間のITに関する教養の高い人材の登用と、できれば女性の方がデジタル庁のトップには良とのアナウンスもありました。

そのことに関して世間の声では性差別と同時にデジタル庁の採用は実力以外の部分からの選考基準ではないか？という疑いの目も向けられています。

デジタル庁と言う国家プロジェクトに女性が参加しやすい傾向は好ましいのですが、男性というだけで採用条件が更に厳しくなるようなことだけは起こらないで欲しいです。

今回の記事も最後まで読んでくださってありがとうございました。