デジタル庁の長官は誰に？職員は民間からの採用や求人の可能性も調査

政府は2021年にも行政のデジタル化を図るデジタル庁の創設を進めています。

面倒な書類の手続き、わざわざ足を運ぶ機会も無くなる時代が来るかもしれませんし、もしもデジタル庁による行政デジタル化が実現すれば我々の生活はもっと便利になるのではないでしょうか。

そんな中、注目されるのはデジタル庁の職員についてです。

デジタル庁の平井大臣は

「基本的に公募をしようと思っている」

と、民間人からの採用を検討しています。

我々にもチャンスが？

そう思った人も多いはずです。

デジタル庁を担う長官も民間人からと話題になっていることで、デジタル庁への求人に関する検索需要は伸びています。

では一体誰になるのでしょうか？

気になるデジタル庁の求人について調査しました。

デジタル庁の長官は誰に？

新設されるデジタル庁について、注目されるのは長官は誰が就くのか？ですね。

平井大臣は役人から登用するか、民間人からか、と決めかねているようですが、パソコンの使い方もよくわかっていない人物の起用という同じ轍を踏んで欲しくないところではあります。

「失敗は許されない」と豪語する菅総理ですが、今後のデジタル政策については慶応大学の村井純教授に意見交換を求めたようです。

村井純教授といえば、「インターネットの父」とも呼ばれ、日本のIT分野に大きな功績を残しました。

今のところデジタル庁の長官の有力候補として、もしや村井純教授が？とも噂されます。

ネットからも

「村井さんなら！」

「村井さんしかいない」

と村井教授を推す声も散見されています。

デジタル庁の長官は民間人からの起用を期待する声も

ほかにもサイボウズ社長の青野慶久氏、慶應義塾大学の安宅和人教授と著名の人物を候補に挙げる人もいました。

やはり民間人からの長官起用を希望する人は多いのでしょうね。

長官となればITに精通しているだけでなく、「この人なら！」と国民からも信頼がおける人物が期待されます。

お役所仕事も大切な仕事であることは間違いありませんが、今までの常識とは違う切り口となるデジタル庁の仕事は役人からの登用よりも、より専門知識の高い人材を発掘できる民間からの登用を望む声が多いようです。

デジタル庁の職員は民間からの採用も？

「民間からも新しい人材を取り入れ、新しい省庁を作りたい」

と平井大臣は仰っていました。

上記の平井大臣の発言からは民間からの採用に少し期待が持てますね。

世界ではカード一枚で行政手続きができ、パソコン1台あればどこでも仕事ができるような環境づくりが進んでいます。

その中でも、日本は未だマイナンバーカードさえも普及率の低さ、機能不足が目立つほどデジタル化は遅れているのが実情です。

縦割り行政の打破、行政手続きのオンライン化を本気で目指すのであれば今までのやり方を一新、柔軟な対応にさまざまなアイデアを取り入れるためにも民間人の知恵が必要ではないでしょうか

（IT分野なら政府や役人より民間の方が精通しているのでは？と素直な感想もあります）

一方で問題点もあります。

デジタル庁の職員を民間から採用した際の不安点

デジタル庁の職員を民間で構成された場合、情報漏洩が不安です。

昨今個人情報の流出、不正利用が相次いでいる中、民間に任せて本当に大丈夫だろうか？という心配の声もあります。

どういう基準で人選するのかは不明ですが、信用問題にも関わる非常に難しい課題です。

また、民間からの採用について、例えばさまざまなIT企業から優れた社員を引き抜いた場合、引き抜かれた会社の内部で対立が起こりうる可能性はないでしょうか。

デジタル化と言っても千差万別です。

さまざまな企業から採用された人間が今までのノウハウを取り入れようとするでしょう。

なんだか意見対立が頻繁に起こりそうですね。

デジタル庁の大臣、長官もしくは政府の人間が監視とまとめ役の責務を発揮できるかが問われます。

デジタル庁の職員になるための求人は？

日本の省庁に務められる！

これって少し夢がありませんか？

僕の同級生は中学時代から都庁勤務に憧れていましたし、都庁と省庁は全く別物ではありますが、都道府県や国家の新しいプロジェクトに携われる機会にはロマンがあります。

しかし、求人についてはまだ公募しておらず、平井大臣もどういった採用枠を設けるかは公言していません。

なので、求人をかけて募集を行うか、はたまたある程度目星をつけてヘッドハンティングのような内部的に行う可能性もあります。

デジタル庁で働く職員の給与はいくらになる？

気になる求人ですが、特に関心が高いのは給与ではないでしょうか。

正直なところ、優良IT企業に勤める人物ならば、20代でも年収は1千万以上稼いでいる者はいます。

なので、デジタル庁の職員の給与も１０００万円以上なのか？と考えられますが、実際に同等の給与を省庁が出せるかといえば望み薄です。

となるとわざわざ会社を辞めてまで入るほど魅力を感じませんよね。

せっかく年収1000万稼げる技術とそれを活かせる職場に就いたのに、その立場を捨てるのは非常に厳しい選択になると思われます。

デジタル庁公募で採用するのか、年俸高くないし優秀な人は集まらないだろうな…。企業所属のまま参画する場合は権限を制限するとかあるようなので難しいのか…

— かとじゅん (@j5ik2o) September 20, 2020

「働きやすい環境を」と平井大臣は述べていますが、果たして実現できるかも疑問です。

兼業できればいいですが、時間や体力面で難しいでしょうし、情報漏洩のリスクは更に高まることは間違いないでしょう。

そして、新しく立ち上げるデジタル庁を運営していくにあたっては年収1000万を稼ぐクラスのITスキルの人材の必要性は高まるという矛盾も秘めています。

職員は採らずアイデアの募集をかけてみては？

いっそのこと民間が考えた施策、IT技術を省庁が買い取るという形であればフリーランスで活躍する人も張り切るかもしれませんね。

デジタル庁の新設するにあたって平井大臣は、

「既存の官庁と同じものを作る気はない」

と働き方だけでなく、必要であれば法律の改正も考えている様子です。

その上で、「民間からも人材を受け入れながら、新しい時代の省庁モデルに」時代の変化に敏感な民間ならではの順応な迅速さが求められています。

どんな形で民間から採用をとるか注目ですが、マ〇ナビ、リ〇ナビなどでも「デジタル庁職員募集！」と求人が出ていたら面白いですね。

ただ、採用条件が相当厳しそうですが（汗）

デジタル庁の長官や民間からの採用のまとめ

デジタル庁新設にあたって、平井大臣は民間から職員を募集を検討しています。

IT技術の高さ、時代の変化に対応できる民間ならではの長所を積極的に取り入れようとする姿勢です。

長官も民間から採用する可能性が高いと、慶応大学の村上純教授など著名の方を候補に挙げる人も。

省庁の職員ともなると、ITに精通しているだけでなく、信頼の面でも重要視されます。

昨今の個人情報漏洩など問題点をいかにクリアできるか課題が残ります。

全体公募をかけるのか、ある程度目星をつけた内部的に引き抜きを行うのか未定ですが、民間から人材を募集となれば、給与面が気になるところです。

デジタル庁新設まで半年あまりしかありませんが、どのような構成になるか注目されます。