デジタル庁の役割は？創設でアナログ手続きから電子手続きへ加速も！

デジタル庁の役割や、これから創設されることで今までのアナログ的な手続きから電子手続きへの期待の声を最近の新聞やニュースでは見聞きしませんか？

自民党内による総裁選を終え、いよいよ菅政権が発足しましたね。

まだ数日も経っていませんがすでにいくつかの政策を打ち出しており、菅総理の働きぶりに舌を巻く人も。

中でも注目があるのは冒頭でもお伝えした「デジタル庁」の創設です。

メディアでも連日取り上げられてますが、そもそもデジタル庁とは何でしょうか？

実はデジタル庁の役割は我々の生活、または仕事に大きく関わってきます。

諸外国のペーパーレス化が進む中でも、いまだに面倒だったあの書類申請も近い将来必要なくなるかもしれんません。

今回は様々な期待を寄せるデジタル庁についてまとめました。

デジタル庁の役割は？

デジタル庁ってそもそも何？

そんな素直な疑問を、ふと思った人もいるのではないでしょうか。

デジタル庁創設の背景には長年問題視している非効率な縦割り行政が絡んでます。

縦割り行政というのをわかりやすくお伝えすると、

ということです。

最近身近にあった具体例を言うと、補助金や助成金の手続きが種類ごとでややこしかったりした経験や、ご家族や知人にも煩わしい書類申請で苦労された方もいらっしゃると思います。

デジタル庁創設で縦割り行政がなくなる！？

給付金を配ると発表してから手元に来るまでだいぶ月日があったのもこれが原因です。

ほかにもリモートが普及している昨今で、未だに役所などへの各手続きの中には書類申請が必要という点も挙げられます。

デジタル庁は、そんな国民の日常に密接に関わっていた問題である縦割り行政を無くして行政を簡素化しようというのが役割なんですね。

ただ詳しい内容については今の時点では具体的な公表はしておらず、創設も2023年4月予定なので今後どう動くかはまだわかりません。

デジタル庁の創設でアナログ手続きから電子手続きへ！

デジタル庁の創設、政策が実現すれば我々国民の生活に大きく関わってくるでしょう。

住民票や印鑑証明書はコンビニでも発行できるようになりました。

ですが、書面手続きや押印、現金払いが必要とする場面が少なくありません。

運転免許証更新でも、何時間も並んで、書類書いて、印紙買って、この時間無駄だなあと思うことってありませんか？

そういった非効率なアナログ手続きが近い将来、電子手続きへと変わるかもしれません。

デジタル庁の代表的な改革はマイナンバーカードから

まず第一歩として、菅総理並びにデジタル庁の平井大臣が推進しているのが、マイナンバーカードです。

マイナンバーカードでできることはまだ少ないですが、今後は健康保険証や運転免許証なども全てマイナンバーカードで統一しようと動いており、電子申請ができる環境づくりを進めています。

一方で、企業や自治体で相次ぐ個人情報の流出に、国民からマイナンバーカード統一に反対する声もある中で課題をどうクリアするかが問われるでしょう。

中国のような現実世界を軸とした統制社会を連想する人もいます。

さらに、ディストピアのような完全に個人情報を国や政府などによって管理される世界観を表現する作品もありますし、基本的にすんなり受け入れられない人も多いはずです。

そうした様々な警戒心を持つ人の意見もしっかり汲み取って、、その自然な反応にも政府が応えてくれると、より良いシステムになるのではないでしょうか。

デジタル庁によって電子署名や電子印鑑が活発に

テレワークを導入する企業が増えており、今はどこでも仕事ができる環境になりつつあります。

ところが、テレワークにも関わらず書類申請に必要な署名や押印のためだけに出社を要するという、いわゆるはんこ出社が一時期話題にもなりましたね。

2001年に電子証明法が施行されてから、電子署名や電子印鑑が法的に認められるようになっています。

にもかかわらず、書面への記入や印鑑が必要とする場面がまだまだあるのが否めません。

電子署名や電子印鑑にすれば、作業効率化だけでなく、時間やコスト削減にも繋がります。

某連盟では前々からこれについて抗議しており、アナログ10原則という皮肉がかかったレポートも。

デジタル庁によってパソコンやスマートフォンでの署名や押印で申請できることがもっと増えることでしょう。

デジタル庁の役割のまとめ

デジタル庁関連、相場のテーマになりそう。

表は日経新聞より pic.twitter.com/YZTA1Lqm1U

— 右京 (@ukyo_mcw) September 17, 2020

菅総理が縦割り行政の解消、効率化と簡素化の行政を目指したデジタル庁の創設を発表しました。

実現すれば、補助金や助成金の申請、自治体への各手続など書類での申請が必要だったものが電子申請でも可能になります。

また、署名や押印でわざわざ足を運ぶ必要も無くなるかもしれません。

電子手続きが普及すれば我々の生活はもっと便利になりますね。

デジタル庁の今後の動きに期待したいです！