バイデンが大統領選に当選したら日本への影響は？公約や政策を調査

秋に控えるアメリカの大統領選挙まで残り2ヶ月、各候補者の選挙活動も熾烈を極める状況です。

中でも、トランプ現大統領とバイデン元副大統領の両者の支持率が拮抗し、アメリカ国内だけでなく、世界が注目しています。

現在の支持率は、

バイデン氏が49.6％

トランプ氏が42.4%

とバイデン氏が優勢です。

トランプ氏が当選すれば、これまで通りの強気な政策が行われることが予想されます。

対してバイデン氏が選ばれた場合には、どのような動きが起こるでしょうか。

今回はバイデン氏に焦点をあて、バイデン氏が掲げる公約や政策の内容や、当選した際の日本への影響を調査します。

バイデン氏が大統領選に当選したら日本への影響は？

一番気がかりなのが冒頭でも述べさせていただいた、バイデン氏が当選した場合の日本への影響です。

日本とアメリカは安全保障条約に基づき、日米同盟の関係（日本のバックにアメリカがいる）ではありますが、今後の動きとしてはトランプ現職大統領とバイデン氏とでは下記のように言い分に違いがあります。

「日本への防衛費を約4倍増」と高圧的な姿勢を示すのがトランプ氏の考えです。

そして、バイデン氏は「日本、オーストラリア、韓国との同盟関係を深めていく」とだけ挙げています。

トランプ氏よりもバイデン氏の表現の方が曖昧なので真意をはかりかねますね。

バイデン氏の日米貿易面への影響は？

もう1つ、日米間の貿易面に関しても言及しておらず、協議を重ねていくスタンスです。

別の視点から見てみましょう。

日本にも影響を及ぼす恐れがあるアメリカ経済への政策と中国との関係をバイデン氏は以下のように挙げています。

経済政策：企業や富裕層に対し、法人税を21%から28%へ引き上げを検討。

対中政策：不公正な貿易を問題視。関税の撤廃と日本を含めた同盟国と協力して対抗していく姿勢。

トランプ氏が行ってきた大幅な減税に対し、バイデン氏はこれを見直し。

法人税を引き上げることで社会保障を充実させようとする考えです。

これによって世界の株式市場に影響が出る可能性があります。

米国株下落だけでなく、日本の株の押し下げる可能性も示唆します。

バイデン氏による対中政策と日米関係の重要視は？

続いて対中政策について、バイデン氏の外交はまず、他国のアメリカへの不信感を回復させることに努めるでしょう。

中国も例外ではないですが、中国の知的財産権の侵害や不当な為替操作に対しては同盟国と協力し措置を取る姿勢です。

米中との関係によっては、日本が推進しているオーストラリアやインドとの「インド太平洋（FOIP）」にも何らかの影響が出るのではないでしょうか。

現状ではバイデン氏は特に日米間との関係については未だ述べていません。

バイデン氏にとって日本はあくまで同盟国の一つなのかもしれません。

トランプ氏のように日本に対する過度な要求はないとは言い切れませんが、大きな影響を及ぼす行動はしないものと考えられます。

バイデン氏の公約や政策をわかりやすく

バイデン氏が打ち出す公約や政策について、経済政策や外交については上記でも少し触れましたが、もう少し掘り下げてご説明させていただきます。

ここでは、バイデン氏が掲げる公約や政策を簡潔にまとめました。

バイデン氏の掲げる公約政策のリスト

・医療保険制度：オバマケアの拡充。

　多くの国民が医療保険に加入できるよう、

　新たな保険制度を確立。

・失業率改善対策：最低賃金を7.25ドルから15ドル引き上げ。

　7000億ドル支出で国内産業を強化、

　500万人の雇用を増やす。

　中小企業にも支援金を支出。

・税制：法人税を21%から28%引き上げ。

　富裕層への個人所得税の最高税率も検討。

　増税分については社会保障に回す。

・外交：パリ協定など、同盟国との関係修復に重点をおく。

　　中国の制裁関税や北朝鮮問題は同盟国と連携して対抗。

・移民政策：極力移民制限は設けない。

　　市民権取得の道筋をつくる。

・教育問題：大学の無償化。

　学生ローンの無利子・返済免除など低所得者向け政策を強化。一部教師の手当ても増額。

・環境問題：パリ協定への復帰。

　独自の計画を打ち出し、温室効果ガス０を目指す。

バイデンの公約や政策はオバマの影響を受ける可能性も

バイデン氏は前大統領オバマ氏の副大統領だったが故に、オバマ時代の政権を引き継ごうとしているのが見受けられます。

これは日本で言うなら、菅義偉氏がもしも内閣総理大臣になったら、おそらく安倍晋三氏の政策や志を引き継ぐことになるのと同じくらいの影響力がバンデン氏とオバマ氏にはあると考えられます。

外交面においては、トランプ氏が否定的だった多国間主義を取り戻そうと、同盟国との信用回復に努める姿勢です。

中国に対しては強硬な抗議を示すものの、現段階で特別ほかに掲げた政策はなく、要するにオバマ時代の外交に戻そうとしてるだけでは？とも見て取れます。

医療保険制度についてもオバマケアの拡充を示しています。

国内でも低所得者、貧困層などを補助する政策が目立ちますが、企業や富裕層に対しては増税など厳しい対応です。

同盟国や海外からの支持は良い傾向ではありますが、国内からの支持がどれだけ得られるのかが今後の注目したい部分ですね。

バイデン氏が大統領になった時の日本への影響のまとめ

バイデン氏は日米間との政策には特に踏み込んだ言及しておらず、おそらく同盟国の一つとして協力していく姿勢を持っているように感じます。

トランプ氏のような軍事的な要求や、米軍による在留経費などの過度な要求はなくなるのではないでしょうか。

イージス・アショアなどの軍事関係の費用は軽く見積もっても1,000億円を超えるなど、青天井とも思われるコストは度々話題になっていますよね。

そこで、バイデン氏が大統領になったとしたら、経済回復を目的とした増税や対中政策が、株式市場や日中関係に影響が出る可能性があります。

ただ、アメリカの大統領選は過去のデータなどから、再選する傾向が強く、本当に互角であれば、現職のアメリカ大統領であるドナルド・トランプ氏の方が優勢になるのではないでしょうか？

日本でも安倍首相が退陣し、新政権へと変わります。

日米間での今後の関係がどう転ぶかも未知数、良い兆しが見れればいいですね。