政治・経済

日本学術会議が法人化など民営化を拒む理由!なぜ政府に任命を頼むかを調査

日本学術会議が法人化など民営化を拒む理由!なぜ政府に任命を頼むかを調査
日本学術会議による報道が毎日メディアで取り上げられているので、今まで関心の無かった人達も今は日本学術会議のあり方について目を光らせるようになっています。

特になぜ

日本学術会議のようなアカデミックな組織が政府との提携を強く望むのか?

本来なら学術会議の理想の形としては、政府とは切り離して独立性を保つ方が良いのではないかと思う人も多いはずです。

そこで、今回は日本学術会議が頑なに法人化などの民営化を拒む理由や、そもそもなぜ政府への任命結果にこれほど大声で騒ぎ立てるのに任命を依頼するのかについて調べたので、出来る限り分かりやすいようにお伝えします。




日本学術会議が法人化など民営化を拒む理由!

日本学術会議が法人化など民営化を拒む理由!なぜ政府に任命を頼むかを調査1
日本学術会議はなぜ政府機関であることに強い執着をするのか?

それは僕たちのような国民の立場からすると疑問に感じてしまうかもしれませんが、日本学術会議の学者の一人になれたと仮定して考えると少しだけ理解しやすいかもしれません。

僕ら国民としては、政府の長である菅義偉総理大臣に任命を依頼しておきながら、任命を外されたことで大きく騒ぐ日本学術会議のメンバーに任命されなかった6人に違和感を覚えるべきなのか?

それとも任命を無視した菅義偉総理大臣の判断がおかしいのか悩むところでしょう。


個人的には上記のつぶやきのように、政府の中に首相の権限を超えるような形の組織があることの方に異常性を感じずにはいられません。

今までは、自動的に選任されたメンバーが現職の総理大臣によって任命されるのが当たり前だったことの方がおかしく感じてしまいますし、日本学術会議という組織に注目が集まる理由になった点においては菅義偉総理大臣にも考えがあるのかと思えました。

日本学術会議が政府機関であることを選ぶ理由

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日本学術会議の存在意義などを調べて感じたことを学術会議のメンバーの視点で考えると、政府機関の立場を保てれば、年間10億円の税金から組織の運営費を毎年もらえることに大きな魅力を感じます。

さらに、政府からのお墨付きという肩書や、国から認められているという権威を得ることが出来るという二つの絶大なメリットを日本学術会議は捨てることが出来ないと結論付けています。

上記の二つの大きな旨味…というと語弊があるかもしれませんが、①所属する学者にとっての金銭的な安心感と②政府からの公認という権威性の二つの恩恵は僕が学術会議の中枢を担う事ができるポジションにいたら絶対に拒めない魅力だと思っています。

海外の学術会議の運営のあり方

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欧米など海外のアカデミックな組織の多くは政府とは独立した形で活動しているため、政府にも堂々と意見や反論が出来るそうです。

それが本来のあり方であって、政府の中に学術会議がある方が珍しいのでしょう。

しかし、海外の学術会議のようなアカデミックな組織は、運営する費用を独自の財政や寄付金などで成り立っているため所属する学者にとって経済的な恩恵はありません。

日本学術会議のような報酬や年金で年間数百万円ももらえるということは一切ないそうです。

だからこそ政府に対する発言にも強さや説得力が生まれて、その議論に対して国民もアカデミックな組織を応援できるのではないでしょうか。

日本学術会議に報酬に関する記事は別に紹介させていただいているのでよろしかったらぜひ流し読みでも見ていただけると幸いです。

日本学術会議はなぜ政府に任命を頼むかのか?

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日本学術会議はなぜ、わざわざ政府に任命を頼むのか?

その答えはほとんど上記で説明させていただいた内容に近いのですが、国からの公認という権威性を日本学術会議から推薦されたメンバーが得たいからです。

さらに10億円を超える税金が日本学術会議に振り分けられるので、手間と言えば手間ではありますが普通に任命を依頼しますよね。

今まではそのやり方で通っていたのですが、安倍晋三元総理から現職の菅義偉総理に政権が変わったことで日本学術会議のメンバーにも焦りと戸惑いが走っているのが今の現状になっています。

菅義偉総理大臣の任命拒否は不当なのか?

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今まで国民から全くと言っていいほどに関心を持たれなかった日本学術会議が脚光を浴びたのは、菅義偉総理大臣が日本学術会議から推薦されたメンバーの中から6名の候補者を任命拒否というか無視に近い対応をとったからです。

ニュースやメディアの報道によると、かなり菅義偉総理へのバッシングのような形で目にしますが、果たして本当にその報道は正しいのでしょうか?

日本学術会議は政府に任命を頼んでいおきながら、任命されなかったらその理由を明らかにしろと騒ぎ立てることは、民間の組織の人事であれば、どこでもその理由を明らかにすることはありえません。

もちろん民間の法人企業と、政府から公認を受けている国家公務員による組織である日本学術会議を一緒にするな!という声もごもっともです。

その点にも反論さえていただくと、日本学術会議は上記でもお伝えした①国からの税金という予算と②国の公認という権威性をもらっているという事実があります。

その点を僕は今まで意識したことがなかったのですが、その二つの大きな恩恵を考慮したら、それほど任命拒否って酷いことなのかな?と思えます


日本学術会議にも様々な言い分があるとは思います。

ですが、その言い分を声高々にあげるのであれば、今まで得てきた税金というなの予算と国からの権威を脱ぎ捨てて民営化するのが筋ではないでしょうか。

日本学術会議の民営化については、政府ではなく日本学術会議側からの要望で見送られて、今も国の期間のままであることが今回の騒動での違和感にも感じてしまうのです。

日本学術会議が法人化を拒み、政府に任命を依頼する理由のまとめ

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日本学術会議が法人化を拒む理由も、政府にわざわざ任命を依頼する理由も本質はかなり似通っています。

法人化したら税金による10億円を超える予算の恩恵が無くなり、今まで異常にリスクを避けたシビアな運営をしなければなりませんし、所属する学者の生活の安定が失われます

そしてわざわざ政府に任命を頼むのは、日本学術会議に所属する彼らが政府機関であるという肩書や国家公務員としての権威を捨てたくないからです。

今回の内容はかなり日本学術会議に対して厳しい見方をしてしまっていますが、今まで国民の税金によって運営される組織のあり方に興味を持たなかったという危機感を学ぶには良い事例だと思います。

今後、今以上に日本学術会議の運営が国の発展につながることに期待していますし、できることなら応援したいです。

今回の記事も最後まで読んでくださって有難うございました。