gotoキャンペーンの見直しが注目を集めています。
旅行や外食を推し進めていた政府ですが、新規感染者が増え続けているのを受けて、gotoトラベルの一時停止、そしてgotoイートの利用制限と、苦渋の決断を下しました。
元々キャンペーンに否定的だった人からみれば
「やっと政府が重い腰を上げてくれたか」
と思うでしょうが、これから利用しようとホテルや旅館を予約していた人からすれば寝耳に水です。
gotoキャンペーン見直しには肯定的な意見もありますが、気になるのは
gotoで予約したホテルや旅館、お店のキャンセル料の補償は?
予約キャンセル殺到による企業側への補償は?
gotoキャンセル殺到に今後の政府の対応は?
というような部分ではないでしょうか?
利用者からすればgotoキャンペーン予約のキャンセル料。
そして、企業側からはgotoキャンペーンに関する逸失利益。
それらを政府側はどう対応してくれるのか調査しました。
gotoキャンセル殺到で補償は?
⚠️楽天トラベル、注意書き追加
旅行先が #GoToトラベル の対象外地域になった場合、「すでに予約されている旅行であってもキャンペーンにて割引された金額を追加でお支払いいただく必要があります。またそれに伴うキャンセル料の補償もありません」と明記されました→ https://t.co/f17daSvXPa pic.twitter.com/Kft1ZSV67s
— コクブカメラ🚘GoTo合宿免許中 (@kokubucamera) November 22, 2020
【※今日(2020年11月24日)の時点でgotoトラベルを利用する前に注意書きが強調されるようになった宿泊予約サイトの注意書きはしっかり読み込む必要があります】
菅首相は21日にgotoキャンペーンの見直しする旨を発表し、「gotoトラベル」は感染拡大地域を目的地とする旅行の新規予約を一時停止。
「gotoイート」ではプレミアム食事券の発行停止することを各都道府県に要請しました。
じゃらん
楽天トラベル
yahooトラベル
一休
などの宿泊予約サイトの利用規約には、
宿泊予約していた目的地の地域がgotoトラベル対象外になった場合は割引前の宿泊料金になると記載があります。
もし旅行先の地域がgotoトラベル対象外になってしまった場合、利用者側からすればキャンセルしたいところですが、気になるのはキャンセル料です。
残念ながら、上記の宿泊予約サイトはgotoトラベルが停止になった場合でもキャンセル料は負担してくれません。
ついでに言うと、gotoトラベルの有無関係なくキャンセル料金は、割引前の宿泊料金から何%か発生する計算です(元の宿泊料金が2万円でキャンセル料が宿泊料金の50%なら、1万円負担)。
gotoキャンペーンのキャンセルを呼びかける政府の対応の可能性も
gotoキャンペーンの対象外地域になる、ならないについては各都道府県知事の判断になり、すでに北海道や大阪では知事から要請が出ています。
菅首相と西村経済再生相らは、
「キャンセルを躊躇しないように」
と述べているのでキャンセル料については国が何らかの対応をしてくれると考えたくもなりますし、もしかしたら上記の発言にのっとった補償もあるかもしれません。
旅行をキャンセルしようと考えている方は、もう少し待ってみてもいいかもしれませんね。
gotoキャンセルで企業の逸失利益の補償は?
まあGoToイートはやめた方がいいよね。まずは欧米並みに飲食店への補償、関連業者への(倒産を防ぐための)制度上の猶予、国民への給付(=店主や従業員への補助にもなる)を。
— 1ヶ月で登録販売者試験に挑むアカウントがこちらです (@1KGTHIIAK) November 23, 2020
goto対象外地域になれば、予約キャンセルが増えるのは明白です。
ホテルや旅館以外にも、gotoイートのポイントやプレミアム食事券も一時停止となれば飲食店にも影響を及ぼします。
gotoキャンペーンのおかげで客足も回復してきたと、恩恵を受けていた事業者からすれば今回のgotoキャンペーン見直しは大きなダメージを被るこでしょう。
せっかく今までの我慢して、ようやく客足が戻ってきたのですからgotoを続けて欲しいという声も少なくありません。
GoToトラベルの見直しで、都道府県の知事に自分の地域のGoToを「続けるのか?」「止めるのか?」の責任を丸投げにするのはどうなんだろう?
府民都民の中には続けてほしい人もいれば、止めてほしい人も居てるだろう。
どちらを選んでも批判が国のでは無く、その地域の知事に行く事になるのでは?— コバジ (@ZWKyOTTMr5V2sRk) November 23, 2020
それでも国や都道県知事が下した判断には付き従うほかなく、宿泊施設や飲食店側はさらに追い込まれる結果になります。
こうした事業者側にも政府は補償を考えているようですが果たしてどうでしょうか。
今年7月に起きたgotoトラベルの東京都除外については、すでに東京都の宿泊施設に予約した利用者に対してはキャンセル料の支払不要、事業者に対し損失相当分を国が補償するとなりました。
しかしそれは東京都のみだからこそ出来たこと、今回のケースは全国規模な上に、宿泊施設以外にも飲食店なども含めた補償となると現実的ではないように思えます。
考えられるのは休業や時短を余儀なくされた事業者のみに補償ですが、対象やどのくらい補償を受けられるかについては各都道府県によって異なるかもしれません。
いずれにせよ、売上が激減している宿泊施設や飲食店側などの補償を早急に行わなければ経営者や従業員の生活危機に関わります。
gotoキャンセル殺到による政府の対応は?
gotoキャンペーン利用者からは宿泊施設等のキャンセル料を、事業者からはキャンセルが相次いだ場合の逸失利益の補償を求められます。
キャンセル料を補償してくれないとなれば、勿体ないからと旅行を強行する人も間違いなく増えるでしょう。
実際に11月21日からの3連休ではそれを理由に駅や空港では混雑を生みました。
すでに料金を支払っているのにも関わらず、補償があやふやであれば我慢の三連休なんて素直に聞けない気持ちも分かります。
gotoキャンペーンの対象外地域になるかは各都道府県の判断によるもの、政府側は補償はするとは言うものの、補償内容については不明瞭です。
今現在、政府は徹夜でgotoキャンペーン等を見直しているとの報道は目にしますが…。
しかし政府が補償することに不満の声もあります。
そもそもgotoキャンペーンには各宿泊予約サイトでも、
「予約済みの旅行先地域がキャンペーン対象外になった場合は追加料金が発生する」
「キャンセル料は補償しない」
と記載されているにも関わらず、政府がなぜ補償するのかが疑問です。
そして政府が補償すると言ってもそのお金が国民の税金から負担というところに、批判が集まっています。
元々一部の人しか得をしないと非難されていたgotoキャンペーンの政策に、政府の今回のキャンペーン見直しも火に油を注いだだけの結果となりました。
一方で
「利用者側のキャンセル料補償よりも事業者側への補償を」
といった声も多いです。
経営困難ながらも踏ん張っている宿泊施設や飲食店はその土地の魅力の一つ、またその背後には生産業や運送業などといった他業種の存在があります。
どうせ税金で補償するなら事業者にというのも一理あります。
いっそのことgotoキャンペーン自体を辞めてしまえ!
という声もありますが、観光業界や飲食業界などの甚大な被害を考慮すると望ましいものではありません。
感染症の脅威が無くなった時には観光地の宿泊施設や店がぼろぼろ、そうならないよう政府や都道府県の決断が左右されます。
gotoキャンセル殺到に対する補償を調査のまとめ
政府は直近の感染者数増加を受けて、gotoキャンペーンの見直しを決断しました。
具体的にはgotoトラベルの一部地域の割引停止。
gotoイートの利用制限といった内容ですが、それに伴う補償は明らかになっていません。
すでに宿泊施設など予約した利用者からはキャンセルをした場合のキャンセル料の補償を、事業者側からはキャンセルが殺到した場合の逸失利益の補償が懸念する点です。
政府としては利用者側がキャンセルを躊躇しないように、事業者側にも納得出来る補償内容を考えているようですが、結局税金で補われるであろうところにgotoキャンペーン自体をよく思わない人からは不満の声が出ています。
gotoキャンペーンの規約通り、キャンセル料は利用者側が負担するべき、補償は事業者側に重点的に行えば、事業者の損失や国民からの非難も最小限に抑えられるのではないでしょうか。
今回の記事も最後まで読んでくださってありがとうございました。
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