菅首相が日本学術会議の新会員について、6名の学者を任命拒否したことが話題です。
首相が任命拒否するのは非常に珍しいケースで、
「恣意的な人事だ！」
「学問の自由が脅かされる！」
などメディアが連日取り上げていますよね。
そもそも日本学術会議って何？
あまり聞き慣れない名前に知らない人も多いのではないでしょうか。
噂では会員が結構おいしい額を貰っているだとか？少し不穏さが漂いますね。
今回は日本学術会議について、気になる会員の報酬額はいくらなのか調査しました。
日本学術会議を詳しくは知らない方のために、仕事内容や会員の任命条件も合わせてご紹介します。
日本学術会議の会員の報酬額はいくら？
前述しましたが、菅首相が日本学術会議の新会員6名の任命拒否したことが話題となり、今まで関心をほとんど持たれていなかった日本学術会議に国民の興味が湧いています。
ん？問題なのは首相が任命拒否したことでは？
なぜ日本学術会議の報酬額を焦点に？と思いませんでしたか？
今回の事案で、内容を掘り下げていく内に、日本学術会議の報酬額について密かに波紋が広がっているのです。
日本学術会議の予算は驚きの金額
日本学術会議とは、「学者の国会」とも呼ばれ、国内約87万人の科学者を代表する組織で、現在210人が会員に入っています。
政府直属の内閣府組織として、詳細は後述しますが、主に「政府に対する政策提言」を行える組織です。
その日本学術会議にはなんと10億5千万円ほどの予算が組み込まれています。
政策に口出すだけでそんなに予算いるのかと、疑問を感じずにはいられませんよね。
公にされておらずさまざまな憶測が飛び交っていますが、会員1人あたりいくら報酬を貰っているのでしょうか。
内閣官房のHPに掲載されている歳出概算要求書には、10億5千万円の予算に対し、人件費は約4億2千万円が使われています。
ざっくりとですが、平均したら会員210名で1人あたり年間200万円程度の報酬が出ていることになりますね。
さらに、会員の方は一定の任期を迎えると年間250万円ほどの年金が受給されるなどの話も。
【追記】の記事になりますが、より深く日本学術会議の手当（給与）や旅費を調べる際に、もと学術会議の会員さんに親しい人の意見も含めて下記で紹介させていただいてます。
日本学術会議とは学者にとってどのような存在か？
一言でお伝えするなら日本学術会議の会員とは名誉職の側面を持っています。
今回のテーマである報酬の面での魅力も国家公務員だからこその恩恵ではありますが、国内には87万人もの科学者がいるのに、日本学術会議の会員という椅子は210名分しかないのです。
科学者にとってもお金は大切でしょうが、中には金銭欲よりも名誉欲の方を選ぶ人もいますし、お金を払ってでも会員になりたいと願う科学者も絶対にいます。
その心情を察すると、今回任命を見送られてしまった6名の教授達は手に入ると確信していた名誉を菅首相によって阻まれたのですから怒り心頭でしょう。
この日本学術会議という選ばれた科学者のコミュニティは、プロ野球で言ったら名球会を連想させるほどに、科学者の中のスーパースターしか入れないイメージを僕は持っています。
そこに入れない苛立ちは、想像もしやすく、今後も任命拒否をされた6名の教授たちの言動や行動には注目する価値がありそうです。
下記にはその6名の方に関する詳しい記事もありますので、ぜひご一読いただけると嬉しいです。
日本学術会議に対する国民の反応
【学者年金？？】平井文夫・上席解説委員「この人たち（日本学術会議会員）6年働いたらその後、日本学士院へ行って年間250万円の年金貰えるんですよ、死ぬまで。そういうルールになってる」 pic.twitter.com/PhjIXg9REP
— Mi2 (@mi2_yes) October 5, 2020
こんなおいしい話が本当にあるのでしょうか。
年に数回、成果が挙げられているかも不明な会議に参加すれば報酬が出ることに対して、「税金の無駄遣い」と思われる素直過ぎる反発が生まれています。
このようなことが浮き彫りになり、日本学術会議の在り方について世間からも不満が出ているのです。
今回は日本学術会議に選ばれなかった6人による菅総理に対する異議の申立によって、会議そのものに対する国民から注目が集まってしまったのは、当事者としてはやぶ蛇だったかもしれませんが、国民の立場からしたら今まで関心を持たなかったことを反省する良い機会なのかもしれません。
日本学術会議の仕事内容は？
では、日本学術会議ってそもそもどんな組織でしょうか。
今回の報道で初めてこんな組織があることを知ったという人もいるのではないでしょうか。
日本学術会議とは
職務
1．科学に関する重要事項を審議し、その実現を図ること
2．科学に関する研究の連絡を図り、その能率を向上させること
役割
1．政府に対する政策提言
2．国際的な活動
3．科学者間ネットワークの構築
4．科学の役割についての世論啓発
少々抽象的ですが、なんとなく学問の研究について議論を進めながら、一方で政府の政策に科学的観点から意見も述べられるのかなって感じがしますよね。
科学者の代表である会員が、さまざまなジャンルの学術がある中で横の連携を取ったり、海外の学者とも審議、協議を行っています。
政府への提言とは、例えば過去に、原子力の扱い方について政府と議論して法律に組み込まれたこともありました。
東日本大震災の時には、復興財源として日銀引受を否定し復興増税を勧めました。
これが後々最悪の結果を用いてしまったのですが・・・。
中国の軍事研究にも関与しているという黒い噂もあります。
ここまで述べても日本学術会議が何を行っている組織なのかはまだ不明瞭です。
組織自体が本当に必要なのかという声もあります。
高額な予算が組まれている以上は組織の役割は明確に公開すべきではないでしょうか。
日本学術会議の会員の任命条件は？
今回の報道では菅首相が会員の任命拒否したことが注目されています。
前代未聞の人事として取り上げていますが、そもそも「日本学術会議の会員は首相が任命するんだあ」って初耳の人もいませんか？
日本学術会議の会員は内閣府直属ともあって、法令に基づき首相からの任命です。
まず日本学術会議側が優れた科学者や研究者、または業績評価が高い候補者の中から会員に相応しい人を選考します。
選ばれた者を首相へ推薦し、首相が会員を任命するというシンプルな工程です。
ちなみに日本学術会議は法令によって独立した組織になります。
首相は予算管理と会員の任命は行えますが、指揮監督は出来ないということです。
ここが今回の任命拒否のポイントでもあります。
日本学術会議は全額国費丸抱え。
ここのメンバーは、日本学士院メンバーへの登竜門。
日本学士院メンバーには年間250万円が特別職公務員の給料として支給される。
かくして文科省傘下の日本学士院の予算の大半は人件費。
こんな「学者の老人クラブ」のような組織を税金で支える必要がある？— 辛坊治郎 公認【辛坊の旅N】 (@JiroShinbo_tabi) October 5, 2020
（かなり厳しいつぶやきも日本学術会議には上がってきています）
首相が任命拒否するのは会員の人事権を行使するのと同じ、それって指揮監督じゃないの？
政策に口出しして、報酬も貰っている身分で何を言っているんだとも思いますが、法令通りだと結構都合のいい組織だったんですね。
もちろん任命拒否出来ないわけではありません。
虚偽の業績、犯罪歴があれば別ですが、今回の任命拒否について菅首相は理由を明言していませんので、その点も批判の的になっています。
菅首相の任命拒否は暴力的で恣意的な人事だという声もあります。
確かにそれも否めませんが、こちらとしては日本学術会議という組織の存在意義についてもう少し知りたいものです。
日本学術会議の会員になりたくない学者も！
日本学術会議の会員に任命されるには、それに相応しいキャリアや論文など様々な条件がああります。
それもそのはずで日本学術会議の会員になれるのは210名だけなのですから。
さらに連帯会員が2,000名ほど所属しています。
選ばれた学者の方だけが会員になれるのですが、中にはその日本学術会議の会員の任命を断る人や断りたいと思っている学者もいます。
【日本学術会議】学者のマインドはよく分かる。「金と自由な時間を寄越せ」だ。月報酬2万、会議出席義務あり、なんて学者からしたら最低最悪だろう。
日本学術会議が無くなりそうだということに実は一番喜んでいるのは学者なんじゃないか？
— 志 貴史 (@kkrz615) October 17, 2020
上記のつぶやきには少々悪意があるのかもしれませんが、月額報酬は少ないのに、会議出席義務があったり、本業の研究や大学教授としての仕事の合間に重責を押し付けられるのは普通にしんどいでしょう。
日本学術会議の会員さんに親しい方からの話では、交通費も地方の会員には支給されるケースがほとんどのようですが、都内であれば、例え都下や県境ギリギリ都内という地域にお住まいの会員には自腹で移動を要請されるそうです。
僕たちが思っているよりもずっと内閣府から支給される手当や交通費は厳格であることからも、金銭的な見返りも少なく、本当に名誉という報酬が一番なのかもしれません。
であれば、名誉にこだわりもなく、義務だけが発生する日本学術会議の会員を辞退する学者の方がいても不思議ではないですよえね。
日本学術会議の報酬額と仕事内容のまとめ
日本学術会議は科学者210人の会員と連帯会員2000名で構成されている「学者の国会」とも呼ばれる組織です。
なんとこの組織には政府から10億5千万円ほどの予算が組まれており、その内の4割近くが人件費、会員の報酬に使われているのではないかと推察します。
科学の進展に務めつつ、政府の政策にも提言出来る権限を持っていますが、なかなかその実績が国民には把握できていません。
日本学術会議の会員は、組織内で優秀な学者を挙げて、首相に推薦して任命を貰うという工程になっています。
今回話題になったのは首相が任命拒否したことですが、日本学術会議という組織に多くの人が関心を引いたのではないでしょうか。
今なお政府と日本学術会議の意外見合いには折り合いがつきませんが、日本学術会議とは改めてどのような組織かを5,000文字ほどで様々な視点でまとめた記事もありますので、少しでもお時間を割いていただけるようでしたら下記の記事もご一読お願いします。
【加筆】日本学術会議の会員は「無報酬」
日本学術会議の会員になることで政府からの予算は10億5千万円という情報は多くのニュースや新聞などによる報道で伝わっています。
そして、今回ご紹介した10億5千万円の家の4割が人件費や会員の報酬ではないかと推察していましたが、政府からの予算の4割には内閣府から派遣されている事務方の職員の経費や受付にいる警備員などの方たちへの経費も含まれているようです。
なので、政府からの予算の4割が日本学術会議の会員だけに割り当てられる予算ではありませんでした。
日本学術会議について詳しい方がおっしゃるには会員は【無報酬】の方もいて、出張の際には1日2万円弱の日当がでるようです。
なので、日本学術会議に所属しているだけで報酬が発生するとも限らず、予算が足りないことから、出張の際の日当を辞退する会員もいます。
しっかりと報酬を受取る日本学術会議の会員の方の時給は2,000円を切る人もいたり、ほとんどの日本学術会議の会員は兼業で大学教授や企業の研究者ですので、日当を受け取っても、その金額から交通費を差し引くと手取りは僅かなため、これを【報酬】と呼べるのかも疑問の声もあるそうです。
今回の記事で日本学術会議の報酬について色々リサーチしましたが、より学術会議のあり方に詳しい方から頂いたアドバイスを元に今回の記事の加筆をさせていただきました。
日本学術会議に関するネガティブな情報はあまりにも収集しやすいため、今後の記事ではもう少しだけ日本学術会議の功績や誤解されている部分についても紹介出来たらと思います。
今回の記事も最後まで読んでくださってありがとうございました。
他にもおすすめの記事がありますので、よろしくお願いします
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