今月14日、菅義偉首相により、年末年始のGoToトラベルの年末年始全国一斉停止が発表されました。
すでに札幌、大阪市、さらに名古屋市、東京を目的地とする旅行は適用から外され、出発地とする旅行についても自粛が呼びかけられています。
今回、それに加え今月28日から来月11日までGoToトラベルの全国一斉停止がされることとなりました。
1月12日以降についてはその時点での状況によって判断されるようです。
この対策は菅総理にどのような影響を及ぼすのか。支持率低下につながり、菅政権の崩壊につながってしまうのか、そのようなところを見ていきたいと思います。
GoTo停止が菅総理に与える影響は?
また支持率低下
私達は給付金2回目で命を繋がなきゃいけないけど
菅総理は給付金支給して支持率繋がなきゃいけない
GoTo停止までの1週間で決めなきゃ
終わりますよ!
脱酸素社会などの政策も夢のまた夢
今ある事が出来なくて
未来の事が出来るはずがない
感染者が倍の20万人越え
恐怖 早く助けてくれ pic.twitter.com/AAKJ2WFbnq— 私は佐藤です(生活安心党代表) (@BvKnp57f1j9PiD5) December 21, 2020
菅義偉総理の発表を受け、今月(12月)20日全国知事会によるオンラインでの対策会議が開かれました。
GoToトラベル自体の経済効果は大きいと認めつつも、急な停止発表で現場が困惑していると、知事たちからの反発が起きています。
GoTo停止による経済への悪影響。
野党からは対策が後手後手となっていること。
そもそもGoToトラベル自体に対する疑問視など、問題が次々と浮上してきています。
不透明なことが多すぎるこのご時世、数手先を読んで対策を打つことが難しい中、経済をギリギリまでどうにか回そうという政府の判断が結果として、もともとあった医療機関に対する支援についての問題などを浮き彫りにするかたちで裏目に出てしまったのではないでしょうか。
しかし、与党としては菅首相を擁護しているようで、政権与党てしての一枚岩は依然強く与党の顔をとして菅総理が矢面に立っていると言ったところでしょうか。
GoTo停止で菅総理の支持率の低下も?
何言ってんの?
政府が食事は4人以下って言った癖に、総理自ら8人で会食してて、しかもGoToトラベル一律停止を発表したその夜に。。。信じられないんだけど。。。西村大臣も菅総理に忖度して、一律に5人以上がダメとは言ってないとか言い出すし。。。大丈夫かこの国。。。#菅義偉#日本終わってる pic.twitter.com/iYSU5L0KPL— あだち (@adachi731) December 16, 2020
このGoTo停止を受け、菅義偉内閣について国民はどのように考えているのでしょうか。
夜の会食が発覚したことも重なりGoTo停止が菅内閣の支持率に悪影響を及ぼしているのは間違いでしょう。
未だに菅総理がGoTo停止や四人以上の会食を控えるように国民に伝える会見を開いた直後の銀座の高級ステーキ店での各業界の大御所との忘年会を8名規模え行ったことのバッシングは続いています。
各新聞社も独自の調査により、菅内閣の支持率低下、また、今回初めて、「支持しない」が、「支持する」を上回ったことを示唆するなど、政権に対する向かい風は強くなっているようです。
そして、GoToを停止し、かつ別の経済対策を打ち出せない現状を踏まえると、支持率の低下を示唆する声がしばらく続くのではないでしょうか。
現在発表されているGoTo停止期間明け、来月12日以降、GoToを再開するのか停止の延長をするのか、あるいは別の経済対策案を打ち出すのか?
そして、医療機関の支援に関して、政府はどのような判断をするのかに注目して、支持率をみると面白いのではないでしょうか。
GoTo停止が菅政権の崩壊のきっかけに?
場合によってはGoTo停止がきっかけとなり菅政権が崩壊する可能性もあるのでしょうか?
GoTo事業やそれに対する対策が裏目に出て、野党や地方自治体、各メディアから攻撃される隙を与えてしまっている今、やはり、来月12日以降の政府の対応が鍵になってくるのではないでしょうか。
このまま、後手後手と捉えられてしまう状態が続くと、GoTo停止をきっかけに始まったこの支持率低下は広まっていくでしょう。
ある程度の避難、そして、被害を考慮した上での、経済を優先しなければならないという強い意志の下での対策であったはずのGoToトラベル。
ですが停止に関する判断が遅れたということは否めず、結果として裏目に出た今、攻撃に歯止めをかけるための強い対策が必要でしょう。
あるいは、社会、経済が好転しなければ、政権が崩壊することも十分に考えられるのではないでしょうか。
GoTo停止が菅総理に与える影響と支持率の低下や政権の崩壊の可能性のまとめ
GoTo全国一斉停止をきっかけに野党や、地方自治体からの反発の矢面に立ち、支持率低下という新聞各社の世論調査がある今、現状は菅政権に対する風当たりは強いと言えるでしょう。
そして、GoTo停止期間明けの1月12日以降の菅政権の判断が今後の政権運営に大きく影響を及ぼすのではないでしょうか。
IT業界ではトレードオフという言葉が使われますが、何かを優先しようとすると何かがダメになる。
そのような状況がある中での、政府は何を重要視しているのか意図を読んで、政治の流れを見ると面白いのではないでしょうか。
今回の記事も最後まで読んでくださってありがとうございました。
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