2020年の8月最終週である今、日本を賑わしている一つのニュースがあります。
『安倍首相辞意を表明』
Twitter等SNSのトレンドの上から5つほどがこの首相辞意に関連するワードで埋まる、というほどの注目を集めていますし、関心のない人の方が少ないはずです。
そして、この安倍首相の辞意表明に関連する報道は、幅広い世代がこの話題について目にすることが多くなり、様々な意見が飛び交っているのが現状です。
また、その様子を見ていると第1次政権時同様、突然の辞意表明だという厳しい声も取り上げられ、一部議員及び国民のフラストレーションが高まっている様子も見受けられます。
この日本を揺るがす報道の中で
『自民党は安倍晋三首相の後任総裁を選ぶ党総裁選を、党員投票を経ず両院議員総会で行う方針を固めた』
という情報が入ってきました。
この党員投票と両院議員総会。
頻繁に聞くような単語では無いですし｢聞いたことはあるけどニュースの説明じゃわかりにくい！｣という方もいるのではないでしょうか？
そこで今回の記事では党総裁選における党員投票と両院議員総会について詳しく紹介させていただきます。
両院議員総会と党員投票の違いは？
この違いについて説明するためにはまず、
両院議員総会とはなにか？
党員投票とはなにか？
の説明をしなくてはなりません。
また、補足として今回の『安倍晋三首相の後任』とは自由民主党総裁を指し、現在の日本の国会の情勢から自民党の総裁を選ぶことは、日本の総理大臣を選出することと言っても過言ではないでしょう。
1 両院議員総会とは
両院議員総会とは自由民主党の党則により、党に所属する衆参両院議員を構成員としている会議のことを指します。
また特に緊急を要する事項についてはこの両院議員総会の決定をもって最大の決定機関である党大会の議決に代えることが出来るとされています。
上記を分かりやすく言い換えると、本来ならば政党に関するありとあらゆる物事は党大会を通すことで決議されます。
しかし、両院議員総会で決定された事項は、党大会の議決として扱うことが出来るということになりますね。
2 党員投票とは
本来の自民党総裁選挙の際に行われるのが党員投票です。
まず党員というのは
・満18歳以上の日本国籍保有者
・所属する政党の綱領（物事の要点をまとめた物や眼目）、主義、政策等に賛成する者
・他政党の党籍を持たない者
（※上記は自由民主党のものであり、党によってはこの限りではありません）
を入党資格とし、その資格を全て持った政党の構成員のことを党員と呼びます。
つまり特定の政党に入党した日本の国民を党員と呼ぶということです。
そこに議員、市民の違いはないということです。
さて話を戻しまして、先程私は自民党総裁選で行われるのが党員投票と言いましたね。
通例の自民党総裁選は『国会議員票と党員票を合計した票数』によって争われます。
この党員票の投票をするために行われるのが党員投票となります。
党員投票を軽視出来ない理由は？
またこの党員票を投じるためにも資格があり、総裁選挙より前に2年間継続して党費を納めた党員が有資格者となります。
以上の理由により、党員投票も軽視することは出来ません。
なので自民党総裁選の前には日本各地で自民党議員による地方演説が行われます。
両院議員総会で総裁を選ぶ理由
先述した両院議員総会の説明でも言いましたが、党大会を経由する必要が無いことに大きな意味があります。
自由民主党の衆参議院議員による会議によって選出されるため党員に働きかける演説を行う必要がないため『緊急時に迅速に後任が決まるため政治に滞りが少なく済む』というのが強みであり、その強みこそが両院議員総会で総裁を選ぶ理由と言えます。
党員投票で総裁を選ぶ理由
党員投票、つまり従来の議員票と党員票を合わせた方式で総裁を選出することによって、党員は出馬議員をより知ってから投票することが出来るため不安が減少します。
政党は少なからず国民の意見を直接取り入れることが出来るところに意義があるんです。
以上の2点より、『国民に寄り添った政治を行うことが出来る』ことが強みであり理由と言えるでしょう。
次期総理大臣を決定する総裁選手法まとめ
1,両院議員総会……自民党衆参両院議員による採択によって選出
2,党員投票……党員投票と議員票を合計した票数によって選出される従来の総裁選
以上が総裁選の手法となります。
今回の記事を書いてから読み返してみると、以下のことがよくわかります。
現在ニュース等で取り上げられている党員投票を省略し両院議員総会で速やかに総裁を選出し総理大臣の席を空白にしないという自民党及び自民党議員の判断は、国のトップを不在にさせないことで政治的混乱や国民の不安を取り除く為の判断であることがわかりました。
政治に関心を持たない人や、仕事疲れで政治のことにまで気を配れないという方も日本には多くいます。
この記事を読んで政界の動向やこの国の今後に関心が沸いたという人がいらっしゃいましたら、今は政界や経済界の情報発信も多種多様ですから、少しだけ注意を向けてみるのもいいかもしれませんね。
今回の記事も読んでくださり、ありがとうございました
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