GoTo停止で自腹のキャンセル料のケースは？国からの補填はどこまで？

物議を醸していたGoToキャンペーンは、12月14日にとうとう政府から一時停止の発表がされました。

 

現在の社会情勢ではGoTo停止もやむを得ない判断ではありますが、これからGoToキャンペーンを利用して旅行を検討していた人からは落胆する声も挙がっています。

 

GoToキャンペーンが使えないなら旅行は断念する人も増えるでしょうが、そこで気になるのはキャンセル料ですね。

 

宿泊施設など予約取消をすればもちろんキャンセル料が発生しますが、キャンセル料は自腹負担になってしまうのでしょうか？

 

キャンセル料については国が補填する検討もされているようですが、その範囲はどこまでしてくれるのかについて今回の記事でまとめました。

GoTo停止で自腹のキャンセル料のケースは？

12月14日に政府が発表したGoToキャンペーン一時停止の中身は、

 

東京、大阪、名古屋、札幌の各都市到着分については12月27日まで停止し、28日から翌年1月11日まで本格的に全国一斉停止になります。

 

これに伴い広島でも16日からGoToの一時停止を県が発表しました。

まとめるとこうです。

※大阪と札幌はすでに11月下旬からGoTo一時停止中

 

上記の都市を目的地とする旅行は、一時停止期間内のGoToキャンペーンによる宿泊予約等は申し込みは一切できません。

 

28日からの一斉停止の前なら、上記に挙げた都市を出発地とする場合はGoToキャンペーン対象です。

 

ただし、28日以前の旅行であっても、例えば26日から28日の旅行といった、28日を跨いでしまった場合は、GoTo適用対象外になります。

 

感染症問題が深刻化する中で、感染リスク拡大を防ぐために年末年始の旅行や帰省を自粛させるためかもしれませんね。

 

菅首相としては苦渋の決断だったでしょうが、元々国民から批判の声が多かったGoToキャンペーンの一時停止に、「やっとか」と思った方も多いことでしょう。

 

すでに宿泊等の予約をしてしまった人に関しては、12月24日までならキャンセル料は無料になります（ただし各自で予約したサイトで取消申請を行わなければなりませんので注意が必要）。

 

もちろん補償対象は、GoToキャンペーンに登録されている宿泊施設やツアー、日帰りバス旅行です。

GoToトラベルのキャンセル料が政府負担とか絶対におかしい

感染に重々注意した上、通常価格で行くかキャンセル料普通に払いなさいよ pic.twitter.com/0CQAQXQB6c

— ヨっちゃん@看護師 (@yokun_desuyo) December 15, 2020

また注意点がもう1つあります。

 

政府がGoToキャンペーン一時停止を発表した12月14日までに予約した旅行が対象になりますので、12月14日以降に予約した旅行に関しては対象外になります（広島市のみ12月16日までの旅行が対象、12月26日までキャンセル料無料）。

 

ここまで述べて、

 

「自腹になるケースはないんじゃないのか？」

 

と、楽観的なように見えますが、実は政府が補償内容にはある欠点があるのです。

GoTo停止による国からの補填はどこまで

「国がキャンセル料を補償してくれるなら旅行は辞めよう」

 

と思った方も多いのではないでしょうか？

 

政府は今回のGoTo一時停止にキャンセル料も補償する構えですが、落とし穴があります。

 

それは、交通費が単独の場合は補償されないことです。

 

宿泊予約サイトなどで、新幹線・飛行機とホテル宿泊といったセットプランなら交通費分までキャンセル料は補償されます。

 

ですが、ホテルや旅館の予約のみで、新幹線の切符や航空券を別の方法で購入した場合は交通費の補償はされません。

 

元々交通費単独ではGoToキャンペーンの対象外でしたので、落とし穴ではなく、今回キャンセル料補償対象外となるのは当然かもしれません。

 

ですが、政府からの突然の発表なだけに利用者からは猛反発の声が多数挙がっています。

 

感染症問題を抑制するための対策のはずなのに、これではキャンセル料が勿体ないからと旅行を強行する人が出てくるかもしれませんね。

GoToキャンペーンのキャンセル料への批判のもう一つの声

交通費のキャンセル料が補償されないことへの抗議の声も多くありますが、一方、ネット上で一際目立つのが、GoToキャンペーンのキャンセル料を国が補償することへの批判です。

 

GoToキャンペーン＝税金です。

 

つまり国民が汗水流して働いて収めたお金を、旅行する人しか得をしない政策に使われていると認識している方面から不満の声が挙がっていました。

（僕もGoToキャンペーンを利用していないため、こちらの声の方が共感しやすいです）

 

今回のGoToキャンペーン一時停止によりキャンセル料も国が負担！

 

これにネット上では

「キャンセル料は自己負担で当たり前だろ」

「そんなに行きたきゃGoTo使わず勝手に行け」

などと怒りが露わになっています。

GoToトラブルのキャンセル料が事業者側に届かない恐れも

そしてもう1つ、国からの補填で大きな欠点となっているのが、キャンセル料補填が宿泊施設に届かない可能性が高いことです。

 

どういうことかと言うと、政府はGoToキャンペーン一時停止に伴い、事業者側に旅行代金の50％をキャンセル料として補填することを決めました。

 

元々、旅行会社と宿泊施設の間で交わされている契約では、キャンセルが出た場合、一般的には当日なら100％、前日なら50％、7日～14日前なら無料といった具合で宿泊施設側にキャンセル料が配られます。

 

今回のケースでは、政府からのキャンセル料補償が始まったのが15日、キャンセル料負担の対象となる旅行は全国では28日から、2週間ほど猶予があるのでほとんどの予約がキャンセル料は無料になる可能性が高いです。

 

旅行会社側はキャンセル料契約をチラつかせて、国からの補填を独占、所謂ネコババができてしまいます。

 

年末年始の宿泊客減少の上、補填もないとなると、宿泊施設の失意は想像を絶するものでしょう。

 

もし本当に宿泊施設に補填が行き渡らないようではさらに厳しい状況に追い込まれる結果に、GoToキャンペーンの趣旨に疑念も出てきましたね。

GoTo停止で自腹のキャンセル料と国の補填のまとめ

GoToキャンペーン一時停止について、国からのキャンセル料の補填についてまとめました。

 

東京、大阪、名古屋、札幌、広島市ではすでに一時停止が始まっていますが、全国では12月28日から一斉にGoToキャンペーンが利用できなくなります。

 

宿泊やツアーの予約については、12月14日までに予約した旅行に限り、12月24日までならキャンセル料は無料です。

 

ただし、新幹線や飛行機のチケットを宿泊とは別で購入した場合は交通費は補償されません。

 

またキャンセル手続きは各自で行わなければならないので必ず行いましょう。

 

キャンセル料が補償されるかどうか不安な方は、各予約サイト等に問い合わせてみてください。

今回の記事も最後まで読んでくださってありがとうございました。