何かと取る行動が国民から物議を醸す事が多いNHKから国民を守る党。
通称N国党ですが、また新たな動きがありました。
それは
「誹謗中傷示談金ビジネス」
党首の立花孝志氏が今度はネット上での誹謗中傷問題に焦点を当てた策です。
SNSや匿名掲示板を中心に起こっている、人から人への誹謗中傷は昨今の社会問題にもなっており、裁判沙汰になるケースもあります。
しかしながら
「示談金ビジネス」
とは一体どういうことでしょうか。
ネットだからと、つい一つや二つ批判や悪口を言っても問題ないだろうと思っている人もいるかもしれませんが、今後は特に注意が必要です。
今回はあなたも巻き込まれるかもしれない危険性を孕んだ「誹謗中傷示談金ビジネス」についてまとめました。
NHKから国民を守る党による誹謗中傷示談金ビジネスとは?
N国党の立花氏はある人物と協力体制を築きました。
ある人物とは、今問題視されているネット上の誹謗中傷、その開示請求関連に富んだ弁護士の福永活也氏です。
福永氏は弁護士としての腕はもちろんのこと、会社経営、タレント活動、著書出版など幅広く活動し、年収10億円以上稼ぐほどの超一流弁護士です。
そのためご存知の方もいらっしゃるのではないでしょうか。
N国党の立花氏と弁護士の福永氏この2人が始めたのがネット上の誹謗中傷対策「誹謗中傷示談金ビジネス」です。
立花氏はもしかしたら誹謗中傷示談金をビジネスにしているつもりはないのかもしれませんが、これは誹謗中傷された側のアクションの大きさによるものなので、見る人から見たら、どうしてもそのように映ってしまいます。
誹謗中傷示談金ビジネスの流れをわかりやすく
誹謗中傷示談金ビジネスの記事を読んで…
なるほど、こういうのが出てくるのか。人の心を殺す絶対に許されない類の中傷や、殺害予告のような危険なものと、
荒っぽい言葉による批判や指摘が、
世間的に見ていっしょくたにされてしまうことで、
前者の悪辣さや卑怯さが矮小化されることが心配。— LAVENDER (@86rPuCZ2qJXNMc8) October 27, 2020
NHKから国民を守る党による誹謗中傷示談金ビジネスという記事はハーバービジネスオンラインさんでも取り上げられていましたが、正直最初は目を疑いました。
立花さん、そんな事やっている場合じゃないでしょ!?
と言う気持ちもあります。
今まで一度もNHKから国民を守る党に対して誹謗中傷となるメッセージを送ったことはありません。
というよりも、最初は彼らの熱量で政治がどう変わるのかと期待して投票したものの途中から選挙活動や政治活動以外が目立ち過ぎて興味を失いつつありました。
ですが、誹謗中傷示談金ビジネスは注目せざるを得ません。
その誹謗中傷示談金ビジネスの流れを以下にまとめました。
誹謗中傷による裁判を起こす際は、まず書き込み内容や発信者の調査から始まります。
①任意または仮処分の裁判によるIPアドレスの情報開示請求
②接続プロバイダーに対し発信者の情報開示請求
③そして訴訟
と、道のりは長期的になります。
立花氏らが行うのは仮処分の対象者に狙いをつけます。
つまり誹謗中傷者のアカウントに対し示談のダイレクトメッセージを送るのです。
内容は、住所や氏名などがわかる身分証のコピーを提出することと指定の銀行口座に10万円の振り込みを要求します。
ここで済めば最安値で立花さん達とは縁を切れるでしょう。
しかし、示談なので断れば100万円以上の請求する裁判を起こすことも付け加え、さらには身分証などの提示を拒否する場合はその額は30万円です。
誹謗中傷を抑止1番の理念にある活動だとおっしゃられています。
しかしビジネスとして取り組んでいる印象を受けますし、立花さんのアップしたYou Tubeの動画でもご本人が言い直したものの、ビジネスと捉えている本音もみえかくれしていたことも事実です。
誹謗中傷示談金ビジネスの難しい点
何かを攻撃して炎上させて誹謗中傷した人を訴えて勝つビジネスを弁護士さんと組んでする人はいそう。
もちろん誹謗中傷はいけないこと。
今までの訴えて勝った人までがビジネスだと思われるのは嫌かも。— くりいりもなか (@uminekoya33) October 29, 2020
誹謗中傷自体は間違いなく行う側に否があります。
しかし、受ける側の感度によっては、政治家の人に向かってもっと仕事をちゃんとしてください!とメッセージを送っても誹謗中傷になるのでしょうか?
そして、誹謗中傷への訴えによる示談金のやり取りが際立つと、今までのもっとひどい殺害予告や人格を否定するほどの誹謗中傷者が勝ち得た訴えもビジネスだと思われる可能性を不安視する声もでていますね。
そして、誹謗中傷示談金ビジネスは、今まで受けた言葉によるダメージをお金に換えるという斬新なアイデアにも見えますが気になる点もあります。
1つは誹謗中傷のアカウントを特定する労力がかかること
SNSや匿名掲示板を隈なく探して対象アカウントを特定する手続きはなかなか大変なことです。
また面白半分で誹謗中傷する愉快犯まがいな人が増える可能性もあります。
2つ目は仮に裁判を起こしても充分な成果が得られない可能性が高いこと
誹謗中傷による実刑は脅迫罪、名誉棄損罪、侮辱罪にあたります。
しかし、いずれも100万円以上に至らない罰金ばかりです。
最悪30万円振り込むより裁判起こした方が安く済む場合もあります(ただし前科はつきます)。
ビジネスとしては非効率で費用対効果も微妙なところですが、昨今の誹謗中傷問題が少しでも抑制されるならと、支持する声も多いです。
誹謗中傷ビジネスに取り組んでいるN国党への批判は絶対に気をつけて!
誹謗中傷ビジネスには賛否両論があります。
現実的じゃない、大袈裟だなと思っている人もいるかもしれません。
しかし誹謗中傷ビジネスを侮っては絶対にいけません。
立花氏やN国党関係者は約4年間で裁判を頻繁に起こしています。
彼らは本気です。
その熱意が選挙の公約に活かしてくれると確信して、本当にNHKをぶっ壊すくらいのことをやってのけるのかと期待して彼らに僕も投票したことが何度もあります。
正直、政権公約とかけ離れたことに時間と労力を使うのは本気で辞めてもらいたいです。
しかし、今は誹謗中傷をした相手に裁判を持ちかけることに躍起になっている姿には、勝手に投票しておいて何ですが、裏切られたと言う気持ちを抑えることが出来ません。
NHKから国民を守る党の立花氏による政治活動以外の目立った行動
某有名人がラジオ内でN国党に投票した者を批判したことがきっかけで、政治家としての仕事よりも批判した者の元へ押しかけることに立花氏は時間と労力を使いました。
フリージャーナリストが書いた記事に対して、程度はどうあれ立花氏は自分や政党に関わる不祥事にはすぐ裁判沙汰でした。
その立花氏と一流弁護士の福永氏がタッグを組んだのであれば、誹謗中傷による高額請求の裁判も起こりえる話です。
元々政治家なこともあって日頃から批判を受けやすい立場ではありますが、今後はネット上に書かれるコメントに対しさらに目くじらを立てることでしょう。
NHKとの戦いはどのにいったのでしょうか?
一方でこの誹謗中傷ビジネスについて恐喝では?
という声もありますが、立花氏は
「誹謗中傷した加害者が悪い」
と自身のツイッターでコメントしており、福永氏も「正当な交渉」と述べています。
いやいや、おっしゃることはごもっともですよ!
しかし、誹謗中傷した人の中にはもしかしたら、僕のように立花さんに期待してNHKから国民を守る党に投票したにも関わらず、政治家としての最も重要な仕事をしてないことに対する不満の声などもあるのかもしれないことにも気づいてください。
誹謗中傷した者が悪いのは言うまでもありません。
またこれをきっかけに抑制されるのであれば今回のような多少強引な方法も妥当のように見えます。
ですが揚げ足取りになるかもしれませんが、「ビジネス」と咄嗟に表現してしまっているせいか印象が悪くなりがちです。
ただ収益を目的としただけ、政治家らしからぬ活動と国民には見えてしまっているのかもしれませんね。
この誹謗中傷ビジネスが立花氏らN国党にどう影響が及ぶか注目です。
誹謗中傷示談金ビジネスとNHKから国民を守る党への悪口の危険性のまとめ
N国党の立花氏が弁護士の福永氏と始めた「誹謗中傷示談ビジネス」は、ネット上で自分ら政党に誹謗中傷した者に対し、身分証の提出と金額の要求を記したダイレクトメッセージを送ります。
要求金額は10万円で身分証の提出を断れば30万円です。
100万円以上請求する裁判を起こす旨を伝えたうえで示談を行います。
立花氏は過去に多数の裁判を起こしたこともあり、中には誹謗中傷による名誉毀損の裁判経験もありますので、裁判を起こすというのもただの脅しではないのが窺えます。
誹謗中傷はもちろん容認されることではありません。
ですが立花氏やN国党に対してちょっとしたコメントも活動への批判もしづらくなったのは有権者視点からは微妙なところですね。
個人的には立花さんの政治家としての手腕には今も期待したい気持ちがあります。
おそらく政治活動をする資金が手元に無いからこのような活動をしているのかもしれませんが、政治家として国政に関わるならば安倍前総理の受けた誹謗中傷の万分の一くらいは受けていただく覚悟を持ってください。
安倍前総理が国のためにやった政策にも賛否両論はありますが、僕としては、8年間も日本で1番誹謗中傷を受けつつも政治家としての活動を続けた精神力には頭が下がります。
もちろん誹謗中傷する方が悪いのですが、そんな小さな人の取るに足らない声に聞き耳を建てずに、本当に困っている人の声に強く反応してください。
そして日本屈指の最高の弁護士である福永さんとのタッグは誹謗中傷への示談のためではなく、政治家としての働きを支えるアドバイザーになってもらえたらこれ以上にワクワクすることはありません。
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