「裏アカウント特定サービス」これにネットは騒然としました。
裏アカウントとは、SNSで登録しているメインのアカウントとは別のアカウントを持つことで、まわりに言えない秘密や愚痴を吐露するためを目的とし、保有している人も多くいます。
この裏アカの存在の有無を、一部の企業側が就活生を対象に特定しようとサービスを利用しているようです。
これにはSNSユーザーからすれば溜まったものではありませんね。
「社員にプライバシーはないの？」
「SNSくらい自由だろ！」
など批判の声が挙がってます。
そこまでしてなぜ就活生を調べようとするのでしょうか。
今回は裏アカウント特定サービスについて、利用する側の企業にとってのメリットやコストをまとめてみました。
裏アカウント特定サービスの価格は？
裏アカウント特定サービスは、調査会社が新卒の採用を検討している企業をメインに提供しているサービスです。
サービスの価格についてですが、某調査会社の例を挙げてみましょう。
・プラン①：対象者1名につき、アカウント特定で8,000円
・プラン②：対象者1名につき、アカウント特定＋投稿内容で15,000円
成功報酬型で、特定できなければ無償と、企業が調査して欲しい人物を調査会社に依頼をかけ、最短で翌日には報告書が上がるようです。
決して安い料金ではないように見えます。
ちなみに、求人応募者の学歴・職歴や犯罪歴の有無等を調査するバックグラウンドチェックの相場は、1名につき、30,000円～50,000円以上です。
SNSでその人の人物像が見えるのかは疑問ですが、数ある調査内容からすると安価なサービスかもしれません。
裏アカ特定サービスを利用するメリットは？
裏アカ特定サービスを利用してまで、企業が採用を検討する人物を知りたい理由を考えてみたいと思います。
その理由の1つに、SNSの普及だけでなく、テレワークやビデオ会議等、業務をリモートで行う企業が増加しているという事実も背景にあるのではないでしょうか。
最近では採用面接もリモートで行う時代です。
WEB面接なら、企業側も会議室を借りる必要もなくどこでも行える利便性がありますが、その反面デメリットもあります。
・表情やしぐさが伝わりづらく、意思疎通が難しい。
・人物像が見えづらい。
・特に初対面だからこそ大切にしたい第一印象がぼやける
人事の立場としては面接する人物の発言のほかに一挙一動も見たいところですが、画面越しではコミュニケーションが取りづらいというのが難点ですね。
SNSを覗けば応募者の性格・特徴といった情報をもっと集められるのではないでしょうか。
裏カウントの特定は企業の守りの姿勢
過去にはSNSからの投稿により、企業が炎上する事案もあります。
SNSで問題となる行動や発言をしていないかは、今後会社の一員として務められるかを判断する重要なポイントになるのかもしれません。
経済状況が厳しい昨今、企業も採用には慎重になります。
経営者の立場で考えてみると、人件費の割合の大きさは常に頭を抱える部分です。
ましてや、新入社員は即戦力ではなく、最初の数ヶ月～数年は研修費や、実戦経験を積んで会社の利益になる人材に育てるまでには多くの金額が必要です。
それだけの費用と時間を新入社員に投資しているにも関わらず、会社をすぐに辞めてしまったり、面接では見抜くことの出来なかったトラブルの種が弾けて会社に大損害を与えるようなことを考えたら、裏アカンとなどから本当に信用におけるのかをチェックしたくもなるのでしょう。
期待をしている新入社員こそ、裏を調べ上げたくなるのかもしれません。
WEB面接が普及する背景に生じる企業側の悩みを解消するために裏アカ特定サービスを検討する企業は今後更に増える可能性もあります。
裏アカ特定サービスはコストの面では？
前述したように、裏アカ特定サービスは1人につき、数千円～数万円です。
対し、採用調査やバックグラウンドチェックは数万円以上になります。
アメリカでは95％もの企業が、応募者の採用を判断するためにバックグラウンド調査を導入しており、日本でも採用後のトラブルを未然に防ぐために、調査を依頼する企業が年々増加しています。
裏アカウント特定を依頼する側の意義
価格を比較すれば裏アカ特定サービスは低コストに見えますが、バックグラウンドチェックとは違い、裏アカを特定しても望ましい情報が得られるかは微妙なところです。
例えば、SNSで他人の誹謗中傷をしていないか、犯罪に触れるような行動を取っていないか、ネットリテラシー能力から企業の情報漏洩を防ぐポイントになりえます。
その程度であれば、コンプライアンスを重要視する企業にとっては安価なサービスかもしれません。
裏アカウント特定サービスに関するまとめ
裏アカ特定サービスは、数ある企業専門調査内容の中では比較的安価なサービスです。
そして、WEB面接が普及する背景に、画面越しでは就活生の人物像が想像しづらい部分があります。
性格や特徴、会社の一員として相応しいかの判断するほかにも、情報漏洩やさまざまなトラブルを未然に防ぐために、SNSでの投稿を重要視する企業はあるのではないでしょうか。
特に個人情報などの取り扱いやコンプライアンス（法令遵守）という概念への意識が強まる現代において、企業の情報漏洩に関する社会的な損失を招く可能性の高い人材などへの警戒心のあらわれもあるのかもしれません。
ただし、低コストとはいえ望ましい情報が得られるかは疑問です。
今後このサービスが普及するのか、企業がどんな使い方をするのか注目ですね。
