政治・経済

日本学術会議へ説明責任を果たせない理由!菅総理の考えの正当性は?

日本学術会議へ説明責任を果たせない理由!菅総理の考えの正当性は?
日本学術会議に対する菅義偉総理の説明責任はいつ果たされるのか?

そもそも果たす必要も無いという意見もあります。

ただ、これほどまで日本学術会議と菅義偉総理との意見の対立が長引くとは多くの国民も予想しなかったのではないでしょうか。

日本学術会議の立場の意見も、菅総理の意見もどちらにしろ深く調べると納得出来る部分がありますしが、なかなか折り合いがつかず、このまま行くと双方どちらにとっても失うものばかりに思えます。

今回の記事では日本学術会議へ菅総理が説明責任を果たせない理由や、菅総理の説明を果たさないことの正当性などについて記事にまとめました。




日本学術会議へ菅総理が説明責任を果たせない理由!


日本学術会議への菅総理が説明責任を果たさないという事実は、野党にとっては菅政権を長期的に攻撃することのできる1つのカードになっている印象を受けます。

もはや日本学術会議と菅総理との問題ではなくて、日本学術会議側に立って与党を攻め立てる野党のの構図に移り変わり、日本学術会議ですでに職務にあたっている学者の方たちにとっても良い迷惑になっているのではないでしょうか。

なので、これ以上日本学術会議と菅政権との対立は双方にとっても傷口を広げるだけにも関わらず、お互い折れないというか後には引けないこの構図は国民にとっても、早く収まって欲しいと思われる問題でもあります。

「理解される存在であるべき」では説明責任は果たされない


日本学術会議にと菅総理との応酬は、どんどんお互いが絶対に引けないほどこじれているのかもしれません。

日本学術会議の6名の推薦見送りに、菅総理は当初ここまで反発されるとは思わなかったと思います。

今までは日本学術会議の会員については形式的にしか任命をチェックしていなかったのに、急に吟味が厳しくなったことは、国民としては今までよりも国益につながる優秀な学者さんが会員になる良い傾向に感じているようにも感じます。

なぜ、このような状態になっても菅総理は日本学術会議に説明責任を果たさないのか?

その部分については多くの意見があるので紹介させていただきます。

菅総理が説明責任を果たしても混乱は起きる


北村弁護士は非常に理路整然と菅総理が説明責任を果たすことの不必要性を述べています。

採用人事や昇格人事。これにについて説明する組織はどこにもない

こんなことを説明していては人事はできないというのは、民間の企業で勤めている方たちにとっても常識ともいえるはずです。

これに対して日本学術会議という組織への6名の候補者の任命見送りは国民感情としては説明するべきとメディアは声高に発信していますが、菅総理が日本学術会議の人事の理由を述べたとしたら大変なことになるのも目に見えています。


上記のつぶやきのように日本学術会議の任命拒否の理由を曖昧にしてはいけないとの声も多く挙がっていますが、本当に説明したら納得してくれるのでしょうか?

すでに、日本学術会議への会員を見送られた6名の怒りは相当なものですし、菅総理の判断にたいする不満をつのらせている人には説明義務を果たしたとしても、その説明に納得してくれる可能性は極めて低くいと考えられます。

結局のところ説明責任を果たせという要望の真意としては6名の教授達を日本学術会議の会員として認めろ!という意見であり、6名の任命拒否を侘びて、任命する以外には納得されることはないでしょう。

日本学術会議への菅総理の考えの正当性は?


実際に菅総理が任命拒否の理由をしっかりと打ち明けることで、日本学術会議との関係性の悪化は更に深まるのではないかと考えられます。

実際問題として、日本学術会議の会員は優秀な学者の方々が参加されているとは言え、所属されているメンバーの高齢化や、選出される会員の出身大学への偏りというバランスも考慮されていると言う表現が最も説明責任の落とし所としては無難です。

しかし、菅総理が任命拒否をした6名が安保関連法や特定秘密法などへの政府への異論を唱えている学者が多いという点を軸にした理由を少しでも表に出してしまえば、日本学術会議以上に野党からの追求も苛烈になるでしょう。

そうなると、国政への舵取りが今以上に遅れることになり、経済の低迷への対策や流行病の対策にデジタル庁の創設などの国民が期待している政策はどうなってしまうのか不安が残ります。

日本学術会議への菅総理の説明責任のまとめ

日本学術会議へ説明責任を果たせない理由!菅総理の考えの正当性は?1
日本学術会議への菅総理の説明責任は国民感情としてははたして欲しい、果たすべきとの考えも日に日に強くなっています。

そのあらわれとして菅政権が誕生した当初よりも支持率は急落しているという事実もハッキリと目に見える状態です。

ですが、ただ説明責任を果たしても日本学術会議と菅総理との軋轢は更に深まるようにも思えますし、この問題が長引くほどに双方に不利益が続くことも考えられます。